人口ピラミッドが変わったことで、経済の劇的変化が起きています。特に地方圏では、成長率は低迷しており、今後急速に人口減少することが分かっています。
国の最小単位である地域経済の立て直しが深刻な課題です。

地域の安心の核となる病院は地域住民にとってすごく大切なものです。しかし今現実に起きているのは産婦人科でたらい回しにされるという問題です。私が横浜市会議員の時にその問題に対応するために地域医療の連携を検討していきました。横浜の場合は医療が充実した箇所と、そうではない箇所があります。いわば、都市内過疎という現実があるのです。その場合、地域と地域が連携する必要があります。また、助産師や身近な医療のプロの活用など、医療の選択肢を広げる政策が重要になってきます。

地域で教育を受ける意味を追求しながら、国益に還元出来るような教育を行う必要があります。大切なのは未来の日本を担う子供たちの学力を上げていくということ。

民主党の高校の無償化という議論があります。これによって学力を上がると考える人もいるみたいですが、私は反対です。高校を無償化することで、公立高校は授業料がタダになるわけです。タダになって同じ授業が受けれるなら、今までよりも多くの生徒が来るようになるかもしれません。しかし、そうすると、例えば、同じ程度の授業をしていた私立よりも公立のほうに生徒が来るということになります。それは不公平です。学校は授業の質で勝負をしてもらうべきです。

例えて言うなら、無料の八百屋さんを国が運営するようなもの。一般の八百屋さんは潰れてしまいます。それよりは野菜の美味しさや、野菜の売り方、サービス提供価値で競ってもらったほうが、企業が活性化しますし、税収も増えます。

さらに子ども手当てには反対です。子ども手当ては一見良い政策のように思えるかもしれません。しかし、実態は違います。家庭で考えると、お父さんが借金して子どもにお小遣いをあげているようなものです。子どもは喜ぶかもしれませんが、実際に支払うのは、大人になったときの子ども。ですから、子ども手当ては将来へのつけ回しと言われるのです。

日本はずいぶん前から国際化社会に突入しています。そこで求められるのは多様性を受け入れるということです。しかし、それは価値観を認め合うということであり、国益を放棄するということではありません。

地域によっては在住の外国人の人口が全体の２４％に及ぶところがあります。地方政治は身近な法令を制定しますから、国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。これは地方行政だけでなく、自衛隊・米軍の基地、原発や領土問題など国政への影響も懸念されているのです。（平成２０年の永住外国人は９１万人）

日本はずいぶん前から国際化社会に突入しています。そこで求められるのは多様性を受け入れるということです。しかし、それは価値観を認め合うということであり、国益を放棄するということではありません。

地域によっては在住の外国人の人口が全体の２４％に及ぶところがあります。地方政治は身近な法令を制定しますから、国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。これは地方行政だけでなく、自衛隊・米軍の基地、原発や領土問題など国政への影響も懸念されているのです。（平成２０年の永住外国人は９１万人）

日本には、隣国と接する島々に小さな町村があります。そこに外国人が多数移り住めば、合法的に行政に対して多大な影響力を持つことができるようになります。その意味で、この外国人参政権問題は、地方自治ひいては国家のあり方にも影響するのです。