宏子通信

環境保全局

●　環境保全局予算の基本的考え方と特徴について
近年の私たちを取り巻く環境は、自動車公害や都市生活型騒音問題をはじめ、ダイオキシン類や環境ホル
モンなどの化学物質による環境汚染の懸念、さらには、地球温暖化などのグローバルな問題への対策など、
複雑多様化した新しい環境問題が顕在化してきております。　これらの環境問題は、市民の日常生活から
将来の世代にまで大きな影響を及ぼす大変重要な課題です。そして、市民が安心して暮らすことができる、
より快適な環境を着実に実現していくことこそ、行政の基本的責務であると考えます。
●地球温暖化防止への取り組み推進　　すべての市民・事業者を巻き込んだ大きく継続的な運動にする必要性。
●商店街への新エネルギー導入　　太陽光発電の導入は、地球温暖化防止、化石エネルギー使用の合理化
が計れる。商店街と行政が共に地球温暖化に取り組むという全国的にも新しい試みとして話題性が高く啓発効果も大きい。
●燃料電池車の導入　　究極の低公害車として早期普及が期待され、実効性のある活用方法の検討を要望。
●低公害車の導入　　市営バスやごみ収集車の低公害車導入が進んでいる。さらに市民や民間事業者への導入普及に
向け、情報の提供やイベント開催などの重要性。
●環境と経済の好循環形成推進事業のため、先進的な技術開発、商品開発の支援策、需要の拡大に向け普及啓発。
●ダイオキシン類対策の推進は、行政サイドから環境ビジネス育成の観点で様々な支援や適切な誘導を要望。
●新ｴﾈﾙｷﾞｰ導入ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ　新たな技術開発･普及等による産業活性化の観点からも市民･事業者･行政が一体となって取組む。
●「アントレプレナーシップ事業」として提案された大型風力発電事業は、環境都市ヨコハマの新しいシンボル的な事業。
市民のみならず、観光客へもアピールする設置を期待する。
●ヒートアイランド対策は緑地の保全や水辺空間の確保などが重要。街づくりの観点から取り組む必要性から、全庁の
横断的な連携の推進を要望。
●自動車ﾘｻｲｸﾙ法対応事業 環境負荷の低減や路上放置自動車の減少などに大きな効果が期待され、実効性ある運用を要望。
●建設発生土対策　　資源循環型社会の形成に向け重要な取り組みとして事業の推進を要望。
●計画アセスメント制度の検討　事業計画策定の初期段階から市民に情報を提供し、より環境に配慮することを要望。

教育委員会

本市は教育の地方分権という考え方のもと、「確かな学力」「豊かな心」の育成、「信頼される学校」の実現を目指します。
平成１６年度教育予算では、不登校など近年社会問題化している課題への対応、英語・情報教育の充実、教員の資質向上、　
安全な学校づくり、学生や市民の学校支援ボランティアの活用、市民スポーツの振興など「７つの方針」に掲げた施策の
推進・具現化を図ります。さらに、「横浜教育改革会議（仮称）」を設置し、これからの横浜の教育のあり方について
幅広く市民・有識者等による議論を行い、「人を育てる　横浜の教育改革」を着実に進めます。