宏子通信vol.9

中田宏横浜市長の二期目が始まりました。5月31日より平成18年第二回横浜市会定例会も開会いたします。横浜を将来に向けて、持続可能な都市にしていくための基礎を築く、一期目4年間であったと述べ、改革は道半ばとして、二期目へ挑戦した中田市長の掲げる、横浜市の大きな視点に立った改革へ賛同しています。しかし、わたしは議会人としては栄区の皆さんの思いや要望を議論の中心にもっていく議員活動をしてゆきます。 http://www.tsunodahiroko.jp/

議員定数削減を提案します！

私が横浜市会議員一期目に所属した委員会です。

議員定数について

各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。地方公共団体の議会の議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、各選挙人の投票が選挙権行使の資格においても、その選挙権の内容、すなわち投票価値においても平等に取り扱われるべきことは、憲法の要求するところであると解すべきであり、判例の示すとおりである。したがって、法定されている議員定数についてはその合理的根拠はなく、各地方公共団体の実状に応じて、議会自らが取り組む課題であると考えられる。（昭和五十九年最高裁判決、昭和五十一年大法廷判決より）

議員の定数をどのように定めるかの決定要素は、地方公共団体の人口規模と、議会の会議体としての規模の二つがある。前者は、住民の代表機関としての議会がその機能を十分発揮し得るように、当該地方公共団体の人口規模に基づき、これに比例して議員定数を定めるものである。後者は地方公共団体の意思決定機関として、住民の意思を十分反映しうる適正規模を必要として定める。また、定数変更の意義として、法定議員数は地方公共団体の人口規模よって決定されるが、地理的、社会的条件および行財政のあり方は、類似規模の地方公共団体であっても異なるため、おしなべて一般原則によることが適当でない場合がある。例えば地方公共団体の人口の増加に伴い法律上当然に議員定数が自動的に増加することになる場合、その人口増加が僅少で実質的には議員定数の増加が必要でないような場合あるいは地方公共団体の財政事情に基づき経費の節減を図ろうとするようなときには必要と認めて条例に定めれば、議員定数を減少することができる。「地方議会（学陽書房）西村弘一著）」より

自民党団会議では、二桁の削減という意見が多数となりまた。18行政区全てに現職議員がおり、定数が多い区には複数の議員を抱えている市会第一党です。決して昨年の衆院選で自信を持ったわけではなく、平成15年の統一地方選挙以後、つねに党内でされてきた議論です。地域の課題を解決するとともに、地方分権の時代に、真に横浜市民にとって有益な議会活動を行うには、定数の削減を行ってまいります。、そして行政へのチェック機能に止まらない、政策提言と条例提案のできる議員活動を行うために、議員が受け取る報酬のあり方を見直し、調査・政策機能強化のための報酬のかたちに改革してゆきたいと考えます。

議員定数は、人口比率がひとつの根拠であり、これは議会に社会の多様性を反映させるための絶対条件。そして議会のあり方そのものは、定数をどう考えるかがキー。市民のニーズと、社会や時代背景をつかまえていくには、単純な経験値だけではない仕事のしかたをしなければなりません。そして横浜市の予算に占める議会関連費の削減を視野に入れて実現に向け前進いたします。